個人情報の取り扱いについて
株式会社トヨタオートモールクリエイト（以下「当社」）は、個人情報保護に関する法律を順守することが企業の重要な社会的な責務であるとの認識に立ち、法令の順守とともに、以下のとおり基本方針を定めています。 なお、当社が運営する施設内の各店舗が独自に収集・保有する個人情報につきましては、各店に直接お問い合わせください。
利用目的
お客様からいただいた個人情報を、以下の利用目的のため、目的達成の必要範囲内で利用させていただきます。
1）商業施設経営に関する業務
2）当社施設内店舗等の運営管理に関する業務
3）当社発行カード会員等に対する当社施設内店舗の特典や商品情報等の各種サービスの提供
4）当社が主催・共催・協賛・後援等を行う催事のお客様へのダイレクトメール、メールマガジン等によるご案内
5）当社施設内の店舗・商品、館内催事、ホームページ等へのお問合わせ等への対応
6）当社事業に伴うマーケティング調査
7）前各号に付帯する業務
個人情報の管理
提供いただいたお客様の個人情報について、個人情報保護規定を定めたうえ、個人情報管理者を置き、適正かつ厳格な管理を行うとともに、情報を正確・最新なものに保つことに努めます。また、情報の紛失・破壊・流出などのリスクに対して、必要かつ適正なレベルの安全対策を実施するとともに、従業員の安全意識のレベルを高める教育を行い、個人情報の安全管理に努めます。
第三者への提供
取得した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供することはいたしません。なお、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、当社と同等の安全管理を要請し、取り扱い状況の把握・監督を実施します。
1）お客様の同意をいただいた場合
2）法令に基づく場合
3）行政機関及びその委託を受けたものが、法令の定める業務を遂行するために協力する必要がある場合
4）お客様の生命などの安全、財産の保護のために必要となる場合
5）公衆衛生上、児童等の健全な育成のために必要となる場合
6）利用目的を達成する範囲内で、委託業者に情報を提供する場合
7）お客様へのサービス提供などのため、関連会社に必要最小限の範囲の情報を提供する場合
保有個人情報の開示・訂正等
当社保有の個人情報のデータにつきましては、お客様ご自身が情報の開示・訂正・追加・削除を希望される場合で、お客様本人であることを確認したうえで、個人情報保護法の趣旨に則り、適切に対応させていただきます。
[お客様からの個人情報開示等の窓口]
株式会社トヨタオートモールクリエイト 総合企画部
郵送：〒453-6108 愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート 8階
Fax：052-541-5370
情報セキュリティポリシー
株式会社トヨタオートモールクリエイトは、事業活動に関わる情報資産は重要な資産であるとの認識に立ち、組織的かつ継続的に情報セキュリティに取り組むことを目的として、以下のとおり基本方針を定めています。
1）法令遵守
情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、契約上の義務、及びその他の社会的規範を遵守いたします。
2）安定した経営基盤の維持
情報資産を適切に管理・保護することにより、競争力及び事業継続性の確保など安定した経営基盤の維持に努めます。
3）安全な商品・サービスの提供
商品・サービスの開発・設計・製造等、自社の事業活動において、情報セキュリティの対策を講じることにより、お客様や社会に対し、安全な商品・サービスを提供いたします。
4）安全なサイバー空間づくりへの貢献
情報システムや情報通信ネットワークなどにより構成され、情報が流通するインターネットやその他の仮想的な空間（サイバー空間）の利用者が安心してその恩恵を享受できるよう、安全なサイバー空間づくりに貢献いたします。
5）情報セキュリティマネジメント
ガバナンス体制の構築とともに、事故対応を含めたリスクマネジメントを行ない、情報セキュリティの継続的な推進及び改善を実施してまいります。
反社会的勢力に対する基本方針
株式会社トヨタオートモールクリエイトは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守いたします。
1）組織としての対応
反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対する役員および社員の安全を確保します。
2）外部専門機関との連携
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築していきます。
3）取引を含めた一切の関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
4）不当要求時における民事および刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対して、民事および刑事の両面から法的対応をします。
5）不適切な取引および資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役員および社員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引や資金提供は絶対に行いません。